ユニクロも社内公用語を英語に、英語の波が確実に来ている

楽天に続いて、ユニクロも社内公用語を英語にするようです。

　カジュアル衣料のユニクロを展開するファーストリテイリングは２３日、１２年３月から社内の公用語を英語にする方針を明らかにした。日本のオフィスも含めて、幹部による会議や文書は基本的に英語とする。海外展開を加速させており、グローバル化に対応した言語の共通化が不可欠と判断した。

　柳井正会長兼社長は毎日新聞の取材に「日本の会社が世界企業として生き残るため」と語った。導入までに「海外で業務ができる最低限の水準」（柳井会長）として、国際英語能力テスト「ＴＯＥＩＣ」で７００点以上の取得を求める。日本人のほか中国人など非英語圏の幹部や店長には研修を受けさせる。

　幹部社員の賃金体系も世界で統一し、店長クラスの海外異動を日常化させる。新卒採用も外国人を増やし、１１年入社は６００人の半数、１２年は１０００人の３分の２、１３年は１５００人の４分の３を外国人にする計画だ。

　同社は国内で８０９店、海外で１３６店（中国５４店、韓国４８店、欧州１７店、香港１３店、米国１店など）を展開しているが、人口減などで日本市場はいずれ頭打ちになるとみていて、海外出店を加速させる方針。２０年までに売上高を現在の７倍超の５兆円とする目標を掲げており、このうち海外の比率を７割程度（１０年２月中間期は１０．１％）に高めたい考えだ。

　日本企業が英語を公用語にしたケースは、カルロス・ゴーン氏を社長に迎えた日産自動車などがあるが、日本人がトップの会社では楽天など極めて限られている。

TOEICで一先ずの点数指標を出していますね。
700点以上ですので、一通りの学習をしないと中々取れない点ですね。

日本の会社戦略としては正しい方向だと思っています。
そろそろ私たち日本人も、言語面でも開国しないといけないと思います。

正直言って、韓国や中国人は本当に英語に熱心で出来る人が多いです。
日本人が本気を出せば、英語も楽勝、
そして日本人の持っている、世界に誇れるサービス精神、おもてなしの心、不屈精神（最近感じませんが…）を発揮したいところです。

英語で重要なのは短期間ではなかなか身につかないことです。
先を見越して、今から進めておくのは大事だと思います。